【2月22日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は21日、不法移民の厳格な取り締まりを開始する新たな命令を出した。正規の滞在許可を持たない外国人1100万人のほぼ全員が適用対象とされている。

　同省のジョン・ケリー（John Kelly）長官が出した2つの覚書では、国境警備と入国管理の担当職員らに対し、未成年者などのわずかな例外を除き、不法移民を発見した場合は速やかに国外退去処分にするよう命じている。

　優先して国外退去させるのはこれまで通り、犯罪行為に及び有罪判決を受けた不法移民だが、今後は刑事事件で訴追された、あるいはその恐れのある者も含まれる。さらに、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が優先度の低い層とみなしていた主に犯罪歴のない人々についても、今後は免除措置が解除されるという。

　同省は、「入国管理法に違反している全員が、国外退去を含む強化措置の対象になり得る」と言明している。ケリー長官はまた、対メキシコ国境での壁建設計画の即時開始と、税関国境警備局（CBP）と移民税関捜査局（ICE）合わせて1万5000人の増員も命じた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1月20日の就任直後、米メキシコ間国境での壁建設に向けた措置と国内の不法移民取り締まり強化を命じていた。

　移民支援団体は新命令を非難し、訴訟も辞さない構えを示している。(c)AFP/Paul HANDLEY