【2月17日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は17日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領自らが推し進める「麻薬撲滅戦争」から警察が撤退した後も、多くの人々が殺害されているとの懸念を示した。

　ドゥテルテ大統領は、麻薬撲滅戦争の開始後7か月が経過した先月31日、取り締まりに警察を参加させない意向を示した。その時点で、当局者の手によって麻薬犯罪の容疑者2555人が、また詳細不明の状況下で3930人が殺害された一方、AFPが今月17日に警察から入手した最新の集計によると、今月13日の時点で4076人分の「殺人事件が現在調査中」とされていたことが分かった。

　つまり1月末の時点から146人増加したことになり、麻薬撲滅戦争において、超法規的殺人がペースを落としながらも引き続き行われていることを示していると、人権団体は主張している。

　アムネスティ・フィリピンのウィルノー・パパ（Wilnor Papa）氏はAFPの取材に対し、「われわれとしては、（殺害の）ターゲットは以前と変わっていないと考えている。麻薬との関わりがあり、貧困地域に住む人々だ」との見解を示した。

　パパ氏によると、警察が取り締まりを主導していた際、正体不明の襲撃者によるものも含めて1日に約30人が殺害されていたが、警察が取り締まりから退いた現在でも、1日に9～10人が殺害されているという。

　アムネスティは今月発表した報告書で、警察が麻薬撲滅戦争において無防備の人々を射殺したり、刺客に金を渡して麻薬中毒者を殺害させたり、殺害した人から物を盗んだりするなど、組織立った人権侵害を行っていたと批判している。またこの報告書によると、上司が部下の警官に金を支払って殺害させる事例もあったという。(c)AFP