【2月16日 AFP】オフィス外勤務では、通勤時間を節約でき、仕事に集中しやすい環境も整うが、その一方でサービス残業やストレスが増加するほか、不眠症のリスクも生じる恐れがあるとの報告書が15日、発表された。

　報告書を発表したのは、国連（UN）の専門機関、国際労働機関（ILO）。ILOは、技術の進歩によって可能となったリモートワークの影響について15か国から集めたデータを基に報告書をまとめた。

　ILOはオフィス外で働くことによるメリットとして生産性の向上を挙げた。しかし、その一方で「長時間労働、労働の高密度化、仕事とプライベートとの混在」といったリスクが伴うことも指摘している。

　今回の調査では、常に在宅勤務している人、モバイル機器などを使ってさまざまな場所で仕事をする人、オフィス内外の両方で仕事をする人の3グループに分類した。

　調査の結果、常にオフィスで勤務している人に比べて、3グループすべてで、高ストレスと不眠症の高い発症率がみられ、また全体的に「通常は私生活のために確保されているスペースと時間に仕事が侵入」するリスクが広く確認された。

　同僚との対面での接触もある程度は必要とのデータも示されてはいるが、時には、物理的に隔離し、自主性に任せることがタスク完了への最善策ともなり得る。しかし、インドなど一部の国では、経営者がリモートワークに消極的であるケースも多くみられた。その背景にあるのは「管理」の難しさで、経営側に「脅威」を感じさせるのだという。

　今回の報告書は、欧州連合（EU）加盟10か国のほか、アルゼンチン、ブラジル、インド、日本、米国のデータを基に、ILOがアイルランドの首都ダブリン（Dublin）に拠点を置く研究機関「欧州生活労働条件改善財団（Eurofound）」と共同で作成した。(c)AFP