【2月15日 AFP】辞任したマイケル・フリン（Michael Flynn）前米大統領補佐官が政権発足前に対ロシア制裁をめぐって駐米ロシア大使と電話で協議したとされる疑惑で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がフリン氏による説明に問題がある可能性を1月後半時点で把握していたことが14日分かった。一方、フリン氏が連邦捜査局（FBI）の聴取を受けていたことも判明。うその証言をしていれば訴追される可能性もある。

　ホワイトハウス（White House）のショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官によると、トランプ氏はフリン氏がロシアのセルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米大使との協議に関して誤解を招く説明をしたという報告を1月26日に受けていた。しかしホワイトハウス内で検討した結果、「法的問題ではなく信頼問題」と判断された。トランプ氏はその後、「信頼が著しく損なわれた」としてフリン氏に辞任を求めることを決断したという。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は当局者らの話として、FBIが1月26日にフリン氏の聴取を行ったと報じた。聴取の内容は明らかになっていないが、同紙はフリン氏が協議についてFBIにうその証言をしていた場合、訴追される可能性があると言及している。

　同紙によるとFBIによる聴取後、サリー・イエーツ（Sally Yates）司法長官代理（当時）はホワイトハウスに、キスリャク大使との協議について米情報機関が把握している内容と、フリン氏がマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領らに説明したとされる内容に大きな隔たりがあると報告。フリン氏がロシア側に弱みを握られる恐れがあると警告もしたという。

　上院の情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）は既に、昨年の大統領選に対するロシアの干渉について調査を行っている。

　共和党上院トップのミッチ・マコネル（Mitch McConnell）院内総務は14日、フリン氏について、同委員会で証言に立つ公算が非常に大きいと指摘。トランプ氏がフリン氏に協議を指示した可能性についても調査されるとの見通しを示した。(c)AFP