アームストロング氏が法廷へ、米地裁が連邦政府の訴訟を認める
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【2月14日 AFP】自転車ロードレースの元アイコンで、ドーピング違反により失脚したランス・アームストロング(Lance Armstrong)氏に対する米連邦政府の申し立てについて、首都ワシントン(Washington D.C.)の連邦地方裁判所は13日、裁判を行うことが妥当であるとの判断を下した。
米司法省はアームストロング氏に対し、当時の所属チームである「USポスタルサービス(U.S. Postal Service、USPS)」のスポンサーだった同国郵政公社(USポスタルサービス)を欺いたとして、1億ドル(約113億円)の損害賠償を求める道を模索していた。
同地裁が下した今回の判断は、訴状の棄却を求めていたアームストロング氏にとって大きな打撃となった。アームストロング氏は訴えについて、根拠に乏しい内容であり、USPSは同氏とのスポンサー契約によって多くの利益を得たと主張していた。
判事は37ページに及ぶ裁決文で、米国が被った損害の真偽は陪審員の判断に委ねるべきであると述べ、アームストロング氏の主張を退けた。USPSは同氏の所属チームを運営していたテールウィンド・スポーツ(Tailwind Sports)に対し、3200万ドル(約36億円)以上のスポンサー料を支払っていたとされている。
2010年にフロイド・ランディス(Floyd Landis)氏が元同僚のアームストロング氏を詐欺で訴えると、連邦政府は不当表示法に基づき、これに続いた。
1999年から2005年にかけてツール・ド・フランス(Tour de France)で7連覇を果たしたアームストロング氏は、米反ドーピング機関(USADA)にスポーツ界で最も巧妙な手口のドーピングに関与したと指摘され、2012年10月に同タイトルをすべて剥奪された。
自転車競技から永久追放処分を受けたアームストロング氏は、長い間ドーピングを否定していたものの、2013年に米女性司会者オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)氏の番組で、ついに疑惑を認めた。(c)AFP