【2月13日 AFP】スティーブン・ミラー（Stephen Miller）米大統領補佐官は12日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止した大統領令の執行が差し止められていることを受け、新たな大統領令など「あらゆる選択肢」を検討していると明らかにした。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領も先に新たな大統領令を選択肢の一つとしており、ミラー氏の発言はこうした方針を改めて認めたものだ。

　米FOXテレビに出演したミラー氏は「あらゆる選択肢を検討し追究している」と述べた上で、次の措置は最高裁への緊急の申し立てか下級の裁判所での争い、もしくは新たな大統領令の発令のいずれかになるだろうと説明した。

　トランプ大統領の移民政策の推進役の一人と目されているミラー氏は、一部外国人の米国への入国を禁止する権限は大統領が持っているとし、「大統領の権限には疑問の余地がない」とも主張。「入国管理がわが国とわが国の価値に敵対する人々の入国を認めるための手段とならないように、新たな追加的措置を検討中だ」と述べた。

　トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令では、すべての難民の受け入れの120日間の停止と、シリア難民の受け入れの無期限停止、イスラム圏7か国出身者の90日間の入国停止が指示された。

　この大統領令に対しワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦判事は3日、執行の差し止めを決定。先週にはカリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の連邦控訴裁の判事3人が、政権側による差し止め取り消しの申し立てを全員一致で退けた。控訴裁ではとりわけ、入国管理分野での大統領の措置は裁判所で審理できないという主張が却下された。

　ホワイトハウス（White House）が新たな大統領令の発令を検討していることには、当初から大統領令は反イスラム的なものにすぎず、過激派の思うつぼだと批判してきた民主党が反発している。(c)AFP