【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会（JMEC）」を率いるフェスタス・モハエ（Festus Mogae）ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で行った記者会見で明らかにした。

　モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ（Juba）で戦闘が発生し1万人以上が国連（UN）基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。（犯罪組織結成の）原因は食料不足だ」と語った。

　南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領の民族ディンカ（Dinka）人とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領の民族ヌエル（Nuer）人の間で戦闘が勃発した。

　モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

　モハエ氏によると、他民族への復讐（ふくしゅう）心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

　国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20～30%増加するとみられている。(c)AFP