【2月6日 AFP】オーストラリア政府は6日、同国が2015年に定めた法律に基づき、外国籍の個人や企業により違法に購入された住宅資産、総額1億オーストラリアドル（約86億円）超が強制的に売却されたと発表した。

　同国政府が2015年12月に制定した法律では、外国人による住宅購入は新築の場合に限り認められ、中古物件の購入は禁止となった。違反した場合には最大で3年の禁錮刑、または個人に対して13万5500豪ドル（約1160万円）、企業に対しては67万5000豪ドル（約5800万円）の罰金が科される可能性がある。

　オーストラリアの不動産価格は、特にシドニー（Sydney）とメルボルン（Melbourne）で近年高騰している。その結果、市民の住宅購入が難しくなっており、現在では重要な政治課題となっている。特に中国の富裕層など、大金持ちの外国人が不動産価格を上昇させる一因となり、新たにマイホームを手に入れようとする人々をマーケットから締め出しているとの懸念がある。

　スコット・モリソン（Scott Morrison）財務相によると、これまでのところ売却が完了したのは61の物件で、現在捜査を受けている別の36人も売却する意向だという。(c)AFP