【2月4日 AFP】カタール航空（Qatar Airways）は4日、米連邦地裁による米大統領令の暫定的な差し止め命令を受け、大統領令で米国への入国が禁止されたイスラム圏7か国出身の乗客を米国へ輸送すると発表した。

　カタール航空は同社のウェブサイトに渡航情報として声明を出し、有効なビザ（査証）を持っている乗客については、米連邦地裁の命令に準ずると述べた。声明には「米税関国境警備局（CBP）の指示に従い、影響を受けている下記7か国の国民と米国への入国を求めているすべての難民のうち、有効期限が切れていないビザまたはグリーンカードを提示した者は米国への渡航を許可され、到着後は適正な手続きを受ける」と記されている。

　この決定は、米ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が出した暫定的な大統領令差し止め命令を受けたもの。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権は、先週署名され発令した大統領令によってイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国の国籍保持者の入国を禁止したのは、安全保障上の措置だと述べている。難民の到着も一時禁止したこの大統領令には、カタール航空は従っていた。

　カタール航空はニューヨーク、アトランタ、シカゴなど米国の少なくとも15の都市に就航している。(c)AFP