【2月4日 AFP】東南アジア歴訪の締めくくりとして4日都内で会見した米国のジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官は、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）について、日米安全保障条約の適用範囲だと明言した。

　稲田朋美（Tomomi Inada）防衛相との会談後に会見したマティス国防長官は「尖閣諸島に関するわが国の長年の立場をはっきりさせた。米国は引き続き同諸島における日本の統治を認め、従って日米安全保障条約第5条が適用される」と述べた。

　日米安保条約第5条は、日本の施政下にある領域での武力攻撃について米国の防衛義務を定めている。中国が領有権を主張する尖閣諸島も対象範囲に含まれるというのが長年の米政府の立場で、マティス長官の発言は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の政権下で繰り返し表明された方針の継続を示したことになる。(c)AFP