【2月4日 AFP】イラン外務省は、3日にドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権から追加制裁を科されたことを受け、「この地域でテロ組織の創設や支援に関与した米国の個人や団体」に「法的な制約を科す」報復措置を取ると明らかにした。対象となる「個人や企業の名前は追って明らかにする」としている。

　同省は「防衛のみを目的としたわが国のミサイル開発とミサイル運用能力、および正当な防衛以外には決して使用しない通常兵器を保有することは国際法と国連（UN）憲章に基づくイラン国民の権利である」と主張した。

　米政府はイランに対し、弾道ミサイル発射実験の実施と先週サウジアラビアの軍艦を攻撃したイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthis）」への支援を理由に追加制裁を科すと発表していた。(c)AFP