【2月4日 AFP】米国務省は3日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令を受け、6万人弱のビザ（査証）を無効化したと発表した。

　同省領事局のウィル・コックス（Will Cocks）報道官は「大統領令に基づき、6万人未満のビザが暫定的に取り消された」と発表。「大統領令を受けた入管制度の見直しが行われる間、これら個人が一時的に不便をこうむっていることは承知している」と述べた。

　また、「比較として、2015年度に米国が発給した移民・非移民ビザは1100万以上に上っていた」と説明。国家安全保障は引き続き「最優先事項」だと強調した。

　トランプ氏は先月27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国の市民を対象に、少なくとも90日間にわたり入国を禁ずる大統領令に署名。米政府はこの90日間にビザ発給手続きの見直しを行う予定で、トランプ氏は過激派の入国防止を目的とした「徹底的な入国審査」を導入すると宣言している。

　各地の空港では、大統領令の発令後の数日間で多数の渡航者が有効なビザや永住権を持っているのにもかかわらず身柄を拘束され、その多くが出発地へと送り返されていた。(c)AFP