【2月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイスラム圏7か国出身者の入国禁止を指示する大統領令を出したことを受け、主にイスラム圏の国々のビザ申請者が「徹底的な審査」の対象となった場合、ソーシャルメディアの履歴や携帯電話の通話記録の開示を命じられる可能性が出てきた。ジョン・ケリー（John Kelly）国土安全保障省長官が1月31日に明らかにした。

　4日前にトランプ大統領が突然発表した「入国禁止令」をめぐっては大規模な抗議運動や法的な異議申し立て、混乱が起きており、この日、説明に追われたケリー長官は記者会見で、「現在対象としているのは7か国だが、われわれ、そして私自身の見解では、本人が主張している通りの身元であると納得できるような法的処置や記録といった類いのものを備えていない国は多い」とコメント。

　そうした理由から、米国当局者がビザ申請者のソーシャルメディアの履歴と携帯電話の通話先を調査し、「誰と連絡を取っているのかを確認できるようにしたい」とケリー長官は述べた。(c)AFP