【2月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米IT企業が広範な連合を組んで法的な対抗措置を取る検討に入ったことが関係者の話で分かった。多数の移民を雇用する米IT業界はこの措置で大きな打撃を受ける恐れが出ている。

　関係者によると、法的措置を協議する会合には20社余りが参加予定となっていた。グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）、ネットフリックス（Netflix）、エアビーアンドビー（Airbnb）、ツイッター（Twitter）などが参加したもようだ。

　他にも、アドビシステムズ（Adobe Systems）、ドロップボックス（Dropbox）、モジラ（Mozilla）、イェルプ（Yelp）、スペースX（SpaceX）なども招待されたか出席したという。

　IT企業の社員は匿名を条件に「まだ初期の段階だが、サンバーナーディーノ（San Bernardino）のiPhone（アイフォーン）のケースと同様の措置になるだろう」と述べた。2015年12月にカリフォルニア（California）州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件をめぐり、米政府はアップル（Apple）に対し容疑者が持っていたアイフォーンのロック解除を命じたが、IT大手各社はそれに抵抗し、アップル側を支持する法廷助言書を共同でまとめた経緯がある。(c)AFP/Rob Lever