【1月31日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が難民の受け入れ凍結とイスラム圏7か国の出身者の入国禁止を指示した大統領令をめぐり、世界の航空業界団体は30日、「混乱をもたらすもの」だとして非難する声明を発表し、トランプ政権に対し同大統領令の明確な説明を求めた。

　米大統領令はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の入国を90日間停止するとともに、シリア難民の受け入れ停止を無期限で、その他のすべての難民の受け入れは少なくとも120日間停止するとしている。

　これに対し航空業界の国際団体、国際航空運送協会（IATA）は声明で「現状に対する米政府による早期の明確な説明を求める」と要請した。

　米大統領令は世界各地の空港に混乱を巻き起こし、米国内の大都市では大規模な抗議活動が発生している。また入国禁止をめぐる外交摩擦も起こっている。

　IATAは同じく声明で、トランプ氏の大統領令は「事前の調整や通告なしに出され、航空会社と旅行者双方に混乱を引き起こしている」と非難している。また同大統領令は航空会社に対して不明確な要求を突きつけ、さらにそれに付随する実費の負担や同令違反への罰則のリスクなど、余計な負担を負わせるものだと批判した。

　IATAの加盟航空各社は、適切な搭乗承認を受けていない人物を搭乗させた場合には罰金が科される可能性があり、また乗客が入国を拒否された場合にはその乗客を送り返す責任も負う可能性がある。(c)AFP