【1月28日 AFP】米国防総省は27日、ジェームズ・マティス（James Mattis）新国防長官が、米防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）による最新鋭ステルス戦闘機F35開発・製造計画の見直しを命じたと発表した。同計画については、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が4000億ドル（約46兆円）の費用を批判していた。

　マティス長官はまた、大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」の後継機の開発費40億ドル（約4600億円）の見直しも命じた。ボーイング（Boeing）747型機を最新技術で改造する同計画も同じく、トランプ氏から費用が高過ぎるとの批判を受けていた。

　マティス国防長官は、国防次官の監督の下で、F35が米国の国防上の要求を満たしつつ、1機当たり約1億ドル（約115億円）の費用を「大幅に削減する」方法を模索すると説明している。

　また、費用が大幅に安いボーイング製戦闘機F18スーパーホーネット（Super Hornet）とF35を比較し、F18が国防上の要求を満たすことができるかも検討するという。(c)AFP/Laurent BARTHELEMY