【1月25日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）新政権が内務省や環境保護局（EPA）など一部の連邦政府機関の職員に対し、外部団体との接触やソーシャルメディアへの投稿をやめるよう指示していたことが分かった。ホワイトハウス（White House）の意向に沿うよう官僚を統制する狙いとみられる。

　AFPが入手した1ページの文書によると、トランプ氏の20日の大統領就任に伴い、内務省の職員は外部の団体との通常のやり取りを停止するよう指示された。文書には、職員が議会や州知事、環境団体、業界団体などから連絡を受けた場合、すべて同省の秘書室の職員に回すことを義務づけると記されている。

　文書はコピーされて内務省のすべての部局に配布された。そのうちの一つ、米国立公園局（US National Park Service）は、トランプ氏の就任式の聴衆規模がバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領のときに比べて小さいことを示す画像をツイッター（Twitter）に投稿し、先週末にアカウントを凍結されている。

　米メディアの報道によると、トランプ政権は内務省とEPA、農務省の職員によるソーシャルメディアへの投稿やジャーナリストとの接触も制限しているという。これらの機関は、環境保護に関する規制の撤廃という公約をトランプ氏が実現する上で重要な役割を担う。トランプ氏はこうした規制が雇用を制限し、不要な手続きを生み出していると批判している。

　トランプ氏は24日、環境に対する影響などを理由にオバマ政権が阻止していたパイプライン建設計画2件を再開させる大統領令に署名している。

　EPAへのかん口令について、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は、EPAに対する明確な指示があったのかどうかは把握していないと説明。その上で「政権交代時に政策を見直すのは何ら驚くことではないと考えている」と述べた。(c)AFP/Andrew BEATTY