【1月25日 AFP】イスラエル政府は24日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の入植地での住宅2500戸の建設を承認したと発表した。米国で親イスラエル路線を取るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が大統領に選出されたことを受け、大規模な入植拡大計画を実行に移した形だ。

　入植地住宅の建設計画は、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と、アビグドル・リーベルマン（Avigdor Lieberman）国防相が承認。イスラエルの入植地問題を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」によると、一度に承認された戸数としては2013年以降で最多の可能性があるという。

　ヨルダン川西岸と東エルサレム（East Jerusalem）での入植活動は国際法違反とされており、パレスチナ人が自国領土とみなす土地への入植となるため中東和平を阻害する大きな要因と受け止められている。

　同計画を発表したイスラエル国防省の声明によると、新住居の大半はヨルダン川西岸の大規模な入植地に建設される。うち約100戸は、ラマラ（Ramallah）近くのベイトエル（Beit El）に設置されるという。

　トランプ米大統領と、同氏が次期イスラエル大使に指名しているデービッド・フリードマン（David Friedman）氏、さらにトランプ氏娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏の両親の4人はいずれも、ベイトエルの入植地に資金提供していると報じられている。

　パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb Erekat）事務局長はAFPの取材に対し、国際社会はイスラエルの入植地拡大に対し何らかの措置を講じるべきだと主張。イスラエル政府はトランプ大統領の姿勢を「奨励とみなし」勢いづいているとの見解を示した。(c)AFP/Mike Smith