【1月23日 AFP】中国政府が2011年以降、全国のゴルフ場の6分の1に閉鎖を命じてきたことが明らかになった。富裕層とのつながりが問題視されているゴルフに対する取り締まりの一環とされる。

　中国共産党とゴルフの関係は微妙だ。地方の自治体はゴルフコース用に土地を売却することで利益を得ているが、ゴルフ場はエリート層と政治家たちが怪しげな取引を行う場所ともみなされている。中央政府は2004年に全国規模でゴルフ場の新設を凍結したが、これはほとんど無視された。

　国家発展改革委員会（発改委、NDRC）が22日にウェブサイト上で公開した声明によると、新たな取り締まりが開始された2011年以降、中国全土にあった683か所のうち111か所が閉鎖を命じられた。さらに経営者側が自主的に閉鎖したゴルフ場も11か所あった。

　またNDRCはゴルフ場18か所に対し不法占拠した土地の返還を求め、47か所に対し拡大の中止を命じた。

　NDRCによれば、ゴルフ場はチベット（Tibet）を唯一除く中国のすべての省レベルで存在する。中国のゴルフコースは世界レベルとして名高く、若手選手も輩出しているが、クラブの会員権は高額なためゴルフを楽しめる中国人はほんの一握りしかいない。2015年には宴会や高額の贈答なども対象となった綱紀粛正の一環で、中国共産党員8800万人がゴルフクラブへの入会を禁じられた。(c)AFP