【1月23日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で活動する弁護士と研究者らで構成する市民団体が22日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の所有する会社が外国政府から対価を受け取っているのは憲法違反だとして、連邦裁判所に訴えると発表した。

　政治とカネの問題を監視する団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）」は声明で、トランプ氏が海外に所有する企業の中に外国の政府・規制当局の善意を受けて経営されているものがあると指摘。合衆国憲法に違反しているとして、23日午前にニューヨーク（New York）・マンハッタン（Manhattan）の連邦裁判所に提訴する方針を明らかにした。

　合衆国憲法では、官職にある者が外国から贈与や「報酬」を受け取ることを禁じている。CREWはトランプ氏の会社がホテルやゴルフコースの利用客からの支払いや、所有不動産の貸し出しなどを通じて、外国政府から「カネと好意を得ている」と批判している。

　CREWのノア・ブックバインダー（Noah Bookbinder）事務局長は、声明で「トランプ大統領には、憲法に違反しないよう就任前に必要な手続きを取ってほしかった。もはや法的措置を取るほかなかった」と述べた。ただ、CREWは損害賠償の要求はしない方針だという。(c)AFP