【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米新大統領は20日、前政権によるエネルギー・環境政策について大きな転換を図る姿勢を示し、自身が掲げる「米国第一主義」の一環として、これまでの気候変動政策を撤回し、国内のエネルギー開発を推進する意向を表明した。

　トランプ氏が新大統領に就任した直後にホワイトハウス（White House）のウェブサイトに掲載された声明によれば、トランプ大統領は前任者バラク・オバマ（Barack Obama）氏が提唱した「気候行動計画（Climate Action Plan）など、有害で不要な政策の廃止に向けて取り組む」としている。

　また声明は、トランプ大統領は、輸入石油への依存から脱却するため、国内のエネルギー開発にとって障害となるものを取り除くことに重点を置き、「トランプ政権は、多くの米国民に雇用と繁栄をもたらすために、シェールオイルとガス改革に取り組む」とし、さらに「長らく低迷している米国の石炭産業の復活を目指す」と述べている。

　オバマ前大統領は2期8年の任期中、2015年12月に約200の国が採択した地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に取り組むなど、環境問題を自身の政策の柱の一つとし、温暖化ガス排出量の削減や新技術への投資の推進を通して再生可能エネルギーを促進する政策を打ち出していた。(c)AFP