【1月18日 AFP】ウクライナ政府は、政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘をめぐり、ロシアが「テロ行為を支援」したとして、市民への攻撃に対する侵害賠償などを求めて国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。ICJが17日、発表した。

　ICJによると、ウクライナ政府は訴状で、ロシア政府が「ウクライナに軍事介入し、テロ行為に資金提供し、数百万人のウクライナ国民の人権を侵害した」と非難している。

　ウクライナ政府はICJに対し、「テロ行為の支援...ウクライナ国内での代理（親ロシア派）によるテロ行為に対して、ロシアが国際的な責任を負うと宣言する」よう求めている。

　ウクライナ東部では2014年以降、分離独立を求める親ロシア派勢力と政府軍の間で戦闘が散発的に続いており、停戦合意も何度か交わされたが、これまでに1万人近くが死亡したとされている。

　ロシア政府は以前から親ロシア派武装勢力への武器供与を否定しており、今回のウクライナによる提訴は「政治的利益」が動機だと反論。ウクライナ政府について「具体的な対話をする意思の欠如を示した」と批判した。

　ロシア外務省は声明で、「ロシアはいかなるテロ行為も常に最も強く非難し、テロ行為と積極的に戦う」と述べた。(c)AFP/Jo Biddle