【1月18日 AFP】米宝飾品大手のティファニー（Tiffany's）は17日、ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）5番街（Fifth Avenue）の高層ビル「トランプタワー（Trump Tower）」に隣接する旗艦店での売り上げが、2016年の年末商戦で大幅に減少したことを明らかにした。昨年の米大統領選挙でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選ばれたことが影響しているという。

　選挙後に強化されているトランプタワー周辺での警備が客足に影響を与え、同店舗での11月～12月の売上高は前年同期比で14％減少した。ティファニーは「大統領選後の交通の障害」があると説明している。

　トランプ次期大統領は選挙後のほとんどの期間を、セントラルパーク（Central Park）近くのトランプタワーで過ごしているため、反対する組織的なデモの標的になっている。

　ティファニーによると、全米での売上高は4億8300万ドル（約545億円）で、前年同期比で4％減少した。世界全体での売り上げは9億6600万ドル（約1090億円）で、昨年の9億6100万ドル（約1080億円）をわずかに上回った。

　だが同社は、米国での不振をアジアでの売り上げ増で埋め合わせた。日本では16％増の1億4300万ドル（約161億円）となった。(c)AFP