【12月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は24日、大統領職との一切の利益相反を回避するため、物議を醸している自身の慈善財団を解散する意向を示した。

　ドナルド・J・トランプ財団（Donald J. Trump Foundation）をはじめとするトランプ氏が米国内外に持っている事業や資産は、大統領選以後ますます厳しい目にさらされるようになった。

　トランプ氏は慈善財団解散の意向を表明した声明の中で「この財団は長年にわたり、退役軍人、法執行官、子どもたちの支援団体など、数え切れないほどの立派な団体に何百万ドルもの寄付をして、非常に多くの優れた業績を残してきた」「しかし、私の大統領としての職務と利益相反があるかのような印象さえ持たれることがないように、慈善事業に対する強い関心を他の方法で追求していくことに決めた」と述べた。

　政権移行チームによると、トランプ氏は当該財団を解散するために必要な手続きを取るよう弁護士に指示したという。

　トランプ氏の私設財団は、トランプ氏の当該財団への実際の寄付額はいくらなのかといった論争の的になっており、ニューヨーク（New York）検察当局の捜査を受けている。事業と慈善活動から完全に手を引かない限りトランプ氏が利益相反状態となることなく大統領としての務めを果たすことはできないという批判もある。

　トランプ氏は大統領選でビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領の財団を「犯罪事業」と呼び、民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を激しく攻撃していた。(c)AFP