トランプ氏、就任したら「国連政策を変更」 入植非難決議受け表明
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【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は23日、大統領に就任したら米国の国連(UN)政策を変更する意向を表明した。
トランプ氏はツイッター(Twitter)に「国連に関して言えば、物事は1月20日以降に変わるだろう」と投稿した。トランプ氏は来年1月20日に大統領に就任する。
このツイートは国連安全保障理事会(UN Security Council)で米国が拒否権を行使せず棄権し、イスラエルによるパレスチナでの入植活動の停止を求める決議案が採択されたことを受けて投稿されたもの。
米国は、緊密な同盟関係にあるイスラエルを非難する決議案に拒否権を行使しないという異例の措置を取った。同決議案は15理事国のうち残る14か国全ての賛成を得て採択された。中東和平に関する安保理決議案が承認されたのはここ8年で初めて。
エルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都として認めると公約してきたトランプ氏は22日、米国はこの決議案に拒否権を行使すべきだと断言していた。
トランプ氏は次期イスラエル大使として強硬派のデービッド・フリードマン(David Friedman)氏を指名。フリードマン氏は、米政府はイスラエルに、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)での入植地を縮小するよう働きかけることはないと述べている。(c)AFP