【12月24日 AFP】（更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は23日、イスラエルによる入植活動の停止を求める決議案を採択した。米国は拒否権を行使せず棄権した。

　米国は、緊密な同盟関係にあるイスラエルを非難する決議案に拒否権を行使しないという異例の措置を取った。同決議案は15理事国のうち残る14か国全ての賛成を得て採択された。中東和平に関する安保理決議案が承認されたのはここ8年で初めて。

　決議案は、「東エルサレム（East Jerusalem）を含む、占領下にあるパレスチナ領地での入植活動の即時完全停止」を求める内容。22日、エジプトによっていったん取り下げられていたが、その後、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラの4か国が再び採決を要請していた。

　エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領との電話会談を受け、決議案を撤回していた。トランプ氏は、米国はこの決議案に拒否権を行使すべきだと主張していた。

　イスラエルのダニー・ダノン（Danny Danon）国連大使は、同国政府は「この恥ずべき決議案」に対し米国が拒否権を行使することを期待していたと表明。「米国の新政権と国連の新事務総長は、国連とイスラエルの関係における新時代を切り開くだろう」と述べている。(c)AFP