【12月20日 AFP】中国は反麻薬・反テロ政策を推進するフィリピンに対し、1400万ドル（約16億5200万円）規模の武器の供与を申し出た。フィリピン国防相が20日、発表した。

　ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領の下で両国関係が改善進む中、フィリピン国内では、政府が推し進めて物議を醸している麻薬撲滅戦争に絡み、過去半年足らずで5300人が死亡。これについては国連（UN）や、フィリピンの同盟国である米国からも批判の声が上がっているが、中国はこの政策への支持を公言している。

　デルフィン・ロレンザーナ（Delfin Lorenzana）国防相は、19日に自身とドゥテルテ大統領と面会した中国の趙鑑華（Zhao Jianhua）駐フィリピン大使から、今回の武器供与の打診を受けたと明かした。

　ロレンザーナ国防相は記者会見で、「（趙大使が）大統領に、『テロリズムや麻薬の問題があることを承知している、われわれはあなた方の力になりたい』と述べた」と発表した。

　これについて中国大使館に対しコメントを求めたが、回答は得られていない。

　ロレンザーナ国防相は、中国からの供与を、小火器や高速艇、暗視ゴーグルなどの調達に充てる可能性があると述べ、この協定については今年中に確定するだろうと述べた。

　同国防相によると、中国はこれに加え、来年の対麻薬・対テロ資金として、5億ドル（約590億円）規模の借款も申し出たという。(c)AFP