【12月16日 AFP】日本とロシアは16日、北方領土問題が懸案となって続いてきた両国の敵対関係を正式に解消する平和条約の締結に向け、信頼醸成を目的に共同経済活動に向けた協議を開始することで合意したと発表した。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は前日、安倍首相の地元である山口県長門市で会談を行い、来日2日目となるこの日は東京に場所を移して会談を実施。

　北方領土内などでの共同経済活動をめぐっては成果が示されたものの、平和条約に関しては「率直」な意見が交換されたにもかかわらず、主だった進展が両首脳から発表されることはなかった。

　日本国内での報道では、日本政府は3000億円規模となる経済協力を実施すると報じられている。(c)AFP/Maria PANINA, Shingo ITO