【12月12日 AFP】米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）は11日、国営イラン航空（Iran Air）に旅客機80機を売却する契約を締結したことを明らかにした。イランが米航空機製造会社から機体を調達するのは、1979年のイスラム革命（Islamic revolution）後初めて。

　ボーイングによると、契約額は166億ドル（約1兆9000億円）相当。イラン航空は老朽化した機体の刷新を進めている。

　米国の対イラン制裁は、核開発問題の最終合意に基づき今年1月に一部が解除されたが、今も多くの規制が残っており、米国に拠点を置く企業がイラン政府と取引する際には米財務省の承認が必要となる。米政府は9月にボーイングと欧州航空機大手エアバス（Airbus）に対し、イランとの取引を認めていた。

　ただ、来年1月に就任するドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は、イランに対して強硬姿勢を取るとみられている。また、米議会でも先ごろ、対イラン制裁の延長法案が可決された。

　こうした中、ボーイングは今回の契約について、米国内の雇用増につながると強調。声明で「ボーイング777-399ERの製造から納入まで、直接関連する数万人分の雇用を支援する契約だ。納入完了までの全過程を含めれば、航空関連業界のバリュー・ストリームにおいて約10万人の雇用を支える」と主張している。

　米議員の多くは、イラン航空が中東の紛争地帯への兵士や武器の輸送を支援していると非難し、同社とボーイングとの契約に反対している。(c)AFP/Ali Noorani