【12月9日 AFP】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は8日、国内に不法滞在している移民の子どもには公立学校の教育を提供すべきでないと主張した。ルペン氏は、外国人に対する公共サービスを制限する厳しい提案を次々に繰り出している。

　ルペン氏はパリ（Paris）で開かれた会議に出席し、「外国人には何の反感も持っていないが、これだけは言っておく。私たちの国に来るなら、（医療制度により）治療を受けたり、子どもが無償で教育を受けたりできると期待してはいけない。それはもう終わり。遊び時間は終わりだ」と語った。

　ルペン氏のこの発言に対し、社会党政権からは非難の嵐が巻き起こった。

　世論調査によると、ルペン氏は来年の大統領選挙では次点で敗れるとみられている。とはいえ、米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の勝利にあやかり、支持に弾みをつけたいと考えている。

　ルペン氏はこの発言の後、AFPの取材に応じ、教育の提供を中止したい対象はあくまで国内に不法滞在している移民であって、すべての外国人ではないと説明した。

　だが、フランスの現行の法律はすべての子どもに義務教育を保障しており、ルペン氏の主張はこれに反している。(c)AFP/Guillaume DAUDIN, Adam PLOWRIGHT