【12月6日 AFP】米ニューヨーク（New York）市は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の警備費用として、連邦政府に3500万ドル（約40億円）の負担を要請したと発表した。トランプ氏はマンハッタン（Manhattan）に所有する高層ビル「トランプタワー（Trump Tower）」に滞在し、新政権の閣僚人事もここで進めている。

　ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）ニューヨーク市長はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に書簡を送り、トランプ氏が勝利した大統領選当日の11月8日から首都ワシントン（Washington D.C.）で大統領就任式が行われる来年1月20日までの期間の警備費用の負担を求めたと明らかにした。

　ニューヨーク市警（NYPD）は現在、24時間体制でトランプタワーの警備に当たっている。トランプタワーがある5番街（Fifth Avenue）の57番通りは市内で最も混雑する交差点の一つで、12月は特に観光客やクリスマスに向けた買い物客で混み合う。

　NYPDのジェームズ・オニール（James O'Neill）本部長は、ミッドタウン（Midtown）の交通を円滑にするため市警はトランプタワー周辺地域に「とてつもなく多くのリソース」を費やしており、59番通りはトラックの進入規制も実施していると述べた。

　ニューヨークで最も有名な通りの一つにそびえ立つ58階建てのトランプタワーは、グッチ（Gucci）やティファニー（Tiffany's）などの高級ブティックや大手高級百貨店バーグドーフ・グッドマン（Bergdorf Goodman）に囲まれている。トランプ氏はここで暮らし、仕事の拠点にもしている。(c)AFP