【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は1日、米空調設備大手キャリア（Carrier）が国内雇用を維持することに合意したことを明らかにするとともに、国外への生産移転を計画している米国企業は代償を払うことになると警告した。

　インディアナ（Indiana）州インディアナポリス（Indianapolis）にあるキャリアの工場を訪れたトランプ氏は、従業員らを前に「企業が報いを受けずに米国から出ていくことはもうない」と語った。大統領選での勝利以降、公の場でトランプ氏が演説を行うのは初めて。

　トランプ氏はさらに「州から州への移転はできるし、他の州との交渉もできる。だが、米国を出ていくのはとても難しくなる」とも述べた。

　トランプ氏は大統領選の期間中、人件費が安価なメキシコやアジアに逃れる企業には関税を課すと、繰り返し警告していた。

　特に航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies、UTC）傘下のキャリアに対しては、数千人の国内雇用を維持するよう働きかけ、メキシコに工場を移転すれば製品に輸入関税をかけると圧力をかけていた。

　この件についてトランプ氏は、UTCのグレッグ・ヘイズ（Greg Hayes）最高経営責任者（CEO）に直接電話をして交渉したことを明らかにし、「これは非常に重要なことで何とかしないとだめだ。大勢の人たちが次々と出て行く。われわれの国でこんなことが起きるのをこれ以上放置してはいけない」と説得したと語った。(c)AFP