【12月1日 AFP】米大リーグ機構（MLB）と選手会（MLBPA）が30日、新たに5年間の労使協定で合意に至った。

　機構側によると、2021年までの新協定はオーナー陣と選手側の承認を得なければならない。

　ダラス（Dallas）近郊のホテルで行われた選手会の理事会に合わせて両陣営は会合を持ち、旧協定が切れる米東部時間の1日未明を前に、暫定的な協定が結ばれた。

　報じられるところによると、球団に科される贅沢税の規定値（総年俸）が1億8900万ドル（約215億円）から1億9500万ドル（約220億円）に引き上げられ、その後さらに漸増していくことになるという。総年俸が規定値を越えた球団に対する課徴金率は、最高で超過分の90パーセントにまで上がることになる。

　また、高額契約でフリーエージェント（FA）の選手を獲得した場合に、獲得球団は放出球団へドラフト1巡目の指名権を差し出す必要がなくなった。しかしながら、贅沢税の規定値を上回った球団は、ドラフトでの下位指名権を失うことになる。

　その他の新たな契約内容は、数週間後に発表される見込みとなっている。(c)AFP