【11月26日 AFP】スペインの税務当局は、同国1部リーグのレアル・マドリード（Real Madrid）やFCバルセロナ（FC Barcelona）など5クラブから、合計5200万ユーロ（約62億円）の税金回収を模索している。地元デジタル紙エル・コンフィデンシアル（El Confidencial）が25日、報じた。

　レアルとバルセロナに加え、アトレティコ・マドリード（Atletico de Madrid）やセビージャFC（Sevilla FC）、そしてバレンシア（Valencia CF）は、代理人に手数料を直接支払う形で脱税したとされている。税務当局がAFPに明かした情報によれば、これらの支払額は実際には間接的に選手の給与の一部に含まれているという。

　代理人に対する支払いを行うことで、クラブは付加価値税（VAT）の税率を低く抑えられ、選手も収入が減る分だけ所得税を減らすことができるため、税務当局としては双方から税金を取り損ねることになる。

　報道では、本来ならば控除されるべきでなかった金額として、レアルが1100万ユーロ（約13億円）、バルサが1200万ユーロ（約14億円）の支払い義務を課され、それぞれ500万ユーロ（約6億円）と700万ユーロ（約8億円）の罰金を科されたと伝えられている。

　またアトレティコは、400万ユーロ（約5億円）の返金義務に加え、200万ユーロ（約2億円）の罰金を支払わなければならない。

　これらの支払いは、クラブか選手のどちらかに請求される可能性があると、同紙は伝えている。

　AFPの取材に対し、スペイン・プロサッカーリーグ機構（LFP）は報道内容について、肯定も否定もしていないものの、1部と2部のクラブは滞納金を減らすための努力を行っていると指摘。先月には、レアルとバルサによる税金の未払いはなかったが、同リーグ3位の規模を誇るアトレティコを含めて6チームは、税金の未払い分が70パーセント以上に上っていると明かした。(c)AFP