【11月23日 AFP】トルコ政府は22日、新たに公務員1万5000人余りを解雇し、375の非政府組織（NGO）に対し閉鎖を命じた。7月のクーデター未遂事件後、非常事態が宣言された同国では粛清の勢いは弱まっていない。

　トルコではクーデター未遂事件に関連した取り締まりで、これまでに10万人余りが停職・解雇の処分を受けており、数十のメディアが閉鎖されている。

　官報に記された今回の粛清では警察官、兵士、内務省をはじめとする官公庁に勤務する合計1万5726人が解雇処分を受けた。またトルコ国内で人権や文化、女性に関する分野で活動している375のNGOが閉鎖を命じられた。

　解雇処分は非常事態宣言の下で認められており、クーデター未遂事件後に宣言されて以降、10月に3か月間の延長が発表されている。

　しかし処分対象をめぐり欧州連合（EU）や人権活動家らから激しい批判を浴びている。実際にクーデターを企てたとみられる人物だけではなく、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に毅然（きぜん）と反論する人物までターゲットにしていると指摘されている。(c)AFP/Raziye AKKOC