【11月18日 AFP】ソーシャルメディアは長年、イスラム原理主義をめぐる戦いの重要な舞台となってきた。

　だが、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」やその他の類似組織が行う「聖戦」の宣伝活動と戦う上では、フェイスブック（Facebook）をはじめとするソーシャルメディアへの投稿よりもそこに掲載されるオンライン広告の方が費用対効果が高いことが、今年米政府により明らかになった。

　イスラム原理主義との「ソフトパワー」の戦いで指揮を執る米国務省のマイケル・ランプキン（Michael Lumpkin）氏は17日、米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催された「ディフェンス・ワン・サミット（Defense One Summit）」で、広告主向けのフェイスブックの緻密なメトリクス（評価尺度）は、ネット上でイスラム過激派組織の訓練を受けている可能性のある人物らを米政府が見つける際の一助となると述べた。

　同氏によると、「フェイスブックの広告を利用すれば、フェイスブックの内部に入ることも、特定のユーザーを捕まえることもできる。国を選び、年齢が13～34歳で、（ISの最高指導者）アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者を好む人々などと絞り込んでいけば、対象者が浮上し、彼らに直接メッセージを送りつけることができる」という。

　大手ソーシャルメディアが収集した詳細なユーザー情報は、ソーシャルメディアを好む人々の中から対象となるユーザーを特定するうえで極めて重要とランプキン氏は指摘している。(c)AFP