【11月16日 AFP】米IT大手のグーグル（Google）とフェイスブック（Facebook）は15日、虚偽のニュースサイトが広告収入を得られないようにしていく方針を表明した。米大統領選で虚偽のニュースサイトが果たした役割をめぐり批判が集まっていたことを受けた措置。

　グーグルはAFPに送った声明の中で「当社は広告掲載のポリシーを改定しているところであり、グーグルが扱う広告が虚偽のコンテンツに掲載されないようにする。当社の広告ポリシーでも虚偽の陳述は禁じられている」と述べた。

　フェイスブックの広報担当者も同様の措置を取るとしている。同社は声明で「オーディエンスネットワークポリシーにのっとり、虚偽のニュースなど、違法なもの、誤解を招きかねないもの、あるいは見る人を欺くようなコンテンツを含む広告はアプリやウェブサイトに表示しないようにする」と表明した。

　米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利を収めたことを受け、虚偽のニュースがトランプ氏の支持者らを集めるのに役立ったとされる指摘もあり、インターネットやソーシャルメディアに対する目は厳しくなっている。

　広く拡散したニュース記事とされるものの中には、「ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏、トランプ氏勝利なら内戦呼び掛け」や、「ローマ法王、トランプ氏支持表明し世界に衝撃」といった見出しも含まれていた。(c)AFP