【11月9日 AFP】ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）は8日、8000ドル（約80万円）程度の新型電気自動車（EV）を、2年以内に中国市場に投入することを目指すと発表した。同CEOはまた、気候変動への取り組みが進む中、EVへの需要が「爆発的」に増えていると指摘した。

　ポルトガルの首都リスボン（Lisbon）で行われた「ウェブサミット（Web Summit）」に出席したゴーンCEOは、より安価な電池、政府から消費者への補助金、充電設備の拡充などで、EV市場全体がさらに活性化していると述べた。

　同CEOはAFPのインタビューに対し、「間違いない。EVは将来、自動車産業の大きな部分を占めるようになるだろう」と語った。

　日産は2008年からEVの量販化を進めた草分けで、人気のEV「リーフ（Leaf）」を販売している。だが、世界最大の中国市場で、比亜迪汽車（BYD）、知豆（Zhidou）、上海汽車（SAIC）といった国内メーカーが販売する安価なEVに、価格の高い「リーフ」は太刀打ちできずにいる。

　ゴーンCEOは「中国では小型で安価なEVの需要が爆発的に増えている。EV市場での主導的な立場を維持し続けるため、中国メーカーに対抗していく」と述べた。

世界最大の自動車市場を擁する中国は、世界最悪の汚染大国の一つでもある。(c)AFP