【11月1日 AFP】ロシア国民の半数近くは、ロシアがシリアで行っている空爆作戦が引き金となり第3次世界大戦が勃発することを恐れている──。ロシアで10月31日、こんな世論調査結果が発表された。

　内戦状態にあるシリアでバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領を支援しているロシアは2015年9月以降、シリア国内で爆撃を実施している。

　調査はロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が先週実施した。それによると、国民の48％が「ロシアと西側諸国との間で緊張が高まり、第3次世界大戦に発展しかねない」との懸念を抱いていることが分かった。この割合は今年7月の29％から跳ね上がった。

　ロシア政府による空爆はロシアの対外イメージに悪影響を及ぼしていると思うと回答した割合も32％と、昨年11月の16％から倍増した。

　一方で、ロシアの空爆を支持すると答えた人は52％に達し、反対の26％を大きく上回った。ロシアは「シリア問題への介入」を継続するべきだとした割合も49％に上り、そう思わないと答えた人の28％を圧倒した。

　西側の主要国や人権団体は、シリアで民間インフラに無差別攻撃を加えているとしてシリアとロシアの両軍を非難している。特に、かつてシリアの経済中心地だった北部アレッポ（Aleppo）周辺では、一部地区が爆撃によってがれきと化している。(c)AFP