【11月1日 AFP】米大統領選の本選まで残り約1週間となった10月31日、最新世論調査の結果が発表され、私用メール問題で再捜査が決まった民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の支持率が、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に対して引き続きリードしていることが明らかになった。

　NBCニュース（NBC News）と調査会社サーベイモンキー（SurveyMonkey）が全米を対象に行った合同世論調査によると、クリントン氏の支持率はおおむね先週と変わらず、6ポイントのリードを維持した。

　調査期間は10月24～30日。連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官は28日、クリントン氏による国務長官時代の私用メール問題の捜査に「関係する」可能性のある電子メールが新たに発見されたと発表したが、有権者に対してはほとんど影響を及ぼさなかった形だ。

　今回の世論調査の結果によると、候補4人を対象とした支持率では、クリントン氏の47％に対してトランプ氏が41％。リバタリアン党（Libertarian Party）のゲーリー・ジョンソン（Gary Johnson）氏は1ポイント落として6パーセント、緑の党（Green Party）のジル・スタイン（Jill Stein）氏は3％だった。

　一方、クリントン氏とトランプ氏だけを対象にした場合、クリントン氏は51％で、44％のトランプ氏を7ポイント引き離している。

　今回の調査では、有権者の間でFBI発表の受け止め方が分かれたことも明らかになった。議論すべき重要問題とみなす人が55％を占めた半面、44％は選挙戦の妨害に近いと考えていた。無党派層だけでみると、68％が重要問題としたのに対し、31％は妨げになると回答している。

　調査は投票を予定している有権者4万816人を対象にインターネット上で行われた。誤差の範囲はプラスマイナス1ポイント。(c)AFP