米SNS利用者の約6割、政治的に合わない人との交流にストレス
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【10月26日 AFP】多くの米国人は、フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)上で行われる政治的な議論のたちの悪さに食傷気味──そんな調査結果が25日に発表された。
ここ数年、政治運動においてソーシャルメディアの活用は欠かせないものとなってきたが、ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が発表した報告書によると、多くのユーザーは交流サイト(SNS)での政治論争の論調にうんざりしているようだ。
調査によると、SNSで政治的な投稿を目にするのは好きだと答えたユーザーは20%だったのに対し、この割合を大幅に上回る37%のユーザーが、そうした投稿を目にすることに「疲れた」と答えた。
報告書によれば、多くのユーザーは、党派に分かれて互いを手厳しく批判する論調にいらだちを強めている。
報告書は、「SNSユーザーのかなりの割合が、SNSは政治論争を行う場としては他に例を見ないほど怒りに満ち、相手に対する礼を欠いていると捉えている」と指摘。
また、政治的に同意できない相手とのネット上での交流は「ストレスがたまり、いらいらする」と答えた割合はおよそ59%に上った。
調査は、7月12日から8月8日にかけてネットと郵便を通じて4579人の成人を対象に行われた。誤差範囲は2.4%と推定される。(c)AFP