【10月15日 AFP】ドイツのベテラン議員が14日、米フェイスブック（Facebook）をはじめとする交流サイト（SNS）大手がヘイトスピーチ（憎悪表現）の投稿を放置した場合は罰金を科すべきだとの考えを示した。ドイツ国内では移民流入をめぐり外国人を嫌悪するコメントが急増している。

　強硬措置も辞さないとの考えを明らかにしたのは、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の中核議員、フォルカー・カウダー（Volker Kauder）氏。ハイコ・マース（Heiko Maas）法相も同様の発言を行っていることから、独政界では移民に対して差別的な内容の投稿があふれているSNSへのいら立ちが強まっているものとみられる。

　フェイスブック、米ツイッター（Twitter）と米グーグル（Google）は昨年12月、ドイツ国内では外国人に対する差別的な内容の投稿を24時間以内に検討し、削除する方針を示した。しかし、ヘイトスピーチに当たるとして削除依頼を出した投稿に対応してもらえなかったとユーザーが報告する例が後を絶たない。

　カウダー議員は、SNS大手が報告を受けてから1週間以内に攻撃的な内容の投稿を削除しなかった場合、1つの投稿につき5万ユーロ（約570万円）の罰金を科すべきだと提案している。(c)AFP