【10月9日 AFP】（更新）反政府勢力の支配下にあるイエメンの首都サヌア（Sanaa）で8日、多数の人々が葬儀に参列していた建物が空爆され、140人以上が死亡、525人以上が負傷した。国連（UN）のイエメン人道調整官ジェイミー・マクゴールドリック（Jamie McGoldrick）氏が明らかにした。

　反政府勢力はサウジアラビア主導の連合軍による攻撃だったとして非難しているが、イエメンで民間人の死者が多数に上っていることから国際社会から厳しい目で見られている連合軍側は、今回の攻撃への関与を否定している。

　サヌアにいる保健省の報道官は、反政府勢力系のテレビ局アルマシーラ（Almasirah）に対し、「死傷者は非常に多い。520人以上が負傷し、100人以上の殉教者（死者）が出た」と述べていた。

　今回の攻撃は、サウジ主導の連合軍がイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」に対する空爆を開始した昨年3月以降で最悪のものの一つとなった。

　一方、サウジ主導の連合軍はAFPに声明を送り、被害地域で作戦は行っていないとして、今回の事案には「別の原因」があることを考慮すべきと述べ、「連合軍は過去、このような集まりは避けており、標的としたことはない」と付け加えた。

　しかし、武装勢力側の管理下にあるニュースサイト「サバニュースネット（sabanews.net）」は、反政府勢力のジャラル・ロワイシャン（Jalal al-Rowaishan）内相の父親の葬儀のため数百人が集まっていたところに連合軍の航空機が攻撃したと報道しており、「虐殺」だったと非難した。

　フーシ派側は、攻撃時にロワイシャン氏や他の反政府勢力幹部が建物の中にいたかについては言及していない。一方アルマシーラは、死者の中にサヌアのアブデルカデル・ヒラール（Abdel Qader Hilal）市長がいたと報道している。

　米政府はサウジアラビア主導の連合軍を支援して緊急調査を始めたと発表した。(c)AFP/Mohammed Huwais