【10月6日 AFP】（訂正）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行（World Bank）がこのほど報告書を発表した。

　世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism（暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂）」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明らかにしているのは、貧困がISを支持する要因ではないということだ。

　報告書によると、シリアとイラクで活動を展開しているISのグループに参加の戦闘員の多くは、その出身国が欧州やアフリカ、中東であろうと、自国の平均的な一般市民よりも教育を受けていた期間が数年分長かったという。

　流出したISのデータベースに記載されている戦闘員3800人のうち、高校中退者の割合はわずか17％だったのに対し、4分の1が大学レベルの高等教育を修了していた。報告書は、「それぞれの地域の一般的な教育水準より著しく高かったのは、中東、北アフリカ、南アジア、東アジア出身の戦闘員だった」と指摘している。

　また、戦闘員の約30％については、IS側に希望する「役割」を伝えており、そのうちの9人に1人は、自爆攻撃を志願したとされる。

「『ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）』が外国人を戦闘員として勧誘する際にターゲットにしていたのは貧困層や低学歴層ではなく、むしろ真逆の層である。経済的な包摂の欠如は、急進化が暴力的な過激主義にまで及ぶ理由になっているとみられる」と報告書はまとめている。(c)AFP