【10月6日 AFP】イラク北部モスル（Mosul）近郊で、イラク政府軍と共にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦っていたイスラム教スンニ派（Sunni）民兵21人が空爆を受けて死亡し、米軍は5日、米主導の有志連合による誤爆の可能性について調査を開始したことを明らかにした。

　イラク軍の指揮官と地元当局者によると、5日の現地時間午前1時（日本時間同7時）ごろ、政府軍が8月にISから奪還したモスル南方の町ケイヤラ（Qayyarah）の東部で空爆があり、民兵21人が死亡した。

　これに先立ち、匿名でAFPの取材に応じた軍関係者は「有志連合による空爆の可能性が最も高い。現在、情報を収集している」と語っていた。

　イラクとシリアでIS掃討作戦「不動の決意作戦（Operation Inherent Resolve）」を展開している有志連合は、モスル南部の村の近郊でISが使用していた建物への空爆を行ったことを認めており、「攻撃を受けた建物内にスンニ派民兵がいたとの情報を認識した」として、イラク治安当局と共同調査を開始したと声明で発表した。(c)AFP/Thomas Watkins, with W.G. Dunlop in Baghdad