【10月6日 AFP】国連（UN）は5日、温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」が11月4日に発効すると発表した。欧州連合（EU）などが批准手続きを終え、発効に必要な要件が満たされた。

　史上初の気候に関する世界的な枠組みであるパリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で195か国が採択。気温上昇を2度未満に抑えることを目標にしている。

　発効には、排出量が世界全体の55%以上を占める55か国以上の批准が要件となっていた。この日、欧州連合（EU）単体とEUの一部加盟国が批准手続きを終えたことで、排出量が世界全体の56%以上を占める72か国・地域の批准が達成された。

　パリ協定の発効が決まったことを受けてバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はホワイトハウス（White House）で声明を読み上げ、「きょう、世界は重要な節目を迎えた。われわれがパリ協定の約束に従っていけば、地球にとっての転機になったと歴史が評価することになるだろう」と歓迎した。

　5日にはカナダもパリ協定を批准した。(c)AFP