【10月6日 AFP】インターネットサービス大手の米ヤフー（Yahoo）は5日、同社が米情報機関の要請に基づき大規模な電子メール監視プログラムを実施していたとの報道を否定した。報道をめぐっては、プライバシー保護順守を求める活動家らから怒りの声が上がっている。

　ロイター通信（Reuters）は4日、元ヤフー従業員の話として、同社が2015年に国家安全保障局（NSA）と連邦捜査局（FBI）を支援するため、同社サービスの全電子メールを調べるプログラムを構築したと報道。同プログラムの存在を知らされていなかったヤフーのセキュリティー担当幹部が、当局の要請を同社が受け入れたことを知り辞職したと報じた。

　ヤフーはAFPに送付した声明で、この報道は「誤解を招く」ものだと説明。「弊社は政府からのユーザー情報提供要請をすべて狭義に解釈し、開示を最小限にしている。報道されたようなメールのスキャン行為は、弊社のシステムには存在しない」と述べた。

　この報道は一部の活動家から「爆弾」とみなされており、事実であれば、2013年にエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員による機密情報暴露で物議を醸したNSAによる、新たなレベルの監視活動が明るみに出る可能性がある。(c)AFP/Rob Lever