【10月2日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が1995年に所得税申告で9億1600万ドル（約930億円）の損失を計上し、このためにその後20年近くも合法的に納税を免税されていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が1日、報じた。

　米大統領選の慣習として候補者は納税記録を公開し所得の透明性を示してきたが、トランプ氏は納税申告書の公開をかたくなに拒んでいるため、ニューヨーク・タイムズの報道は重要な意味を持ってくる。

　ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ氏の未公開の1995年の納税申告書には同氏が、アトランティックシティー（Atlantic City）に建設したカジノ3軒の経営の失敗や、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のプラザホテル（Plaza Hotel）のタイミングの悪かった買収などで、1990年代初めに膨大な資金難に陥ったことによる損失から「多大な税制優遇」を受けていたことが示されているという。

　トランプ氏の1995年以降の課税所得は不明だが、ニューヨーク・タイムズによれば「1995年に計上した9億1600万ドルの損失によって、その後18年にわたって年間5000万ドル（約50億7000万円）以上の課税所得が免税扱いされていた計算になる」という。(c)AFP