【9月30日 AFP】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の治安悪化が懸念されるとして、米国務省は29日、現地に駐在する米政府職員の家族に出国命令を出した。

　国務省は「首都キンシャサ（Kinshasa）の複数地区やその他の主要都市で、市民による暴動が起きる可能性が高まっている」と警告。ただちに出国するよう米政府職員の家族に命じるとともに、米政府職員のコンゴ渡航もほとんどを中止したことを明らかにした。

　国務省はまた、コンゴでは次期大統領選をめぐって野党側デモ隊と治安部隊との衝突が相次ぎ、死者や建物への被害が出ている事態に言及。「国内全域の交通インフラが非常に脆弱（ぜいじゃく）なうえ、治安情勢が悪化したため、キンシャサ外で米大使館が領事業務を遂行することは非常に困難」と説明している。

　コンゴでは先週、2001年から政権の座にあるジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領の辞任を要求するデモ集会を野党勢力が呼び掛けたが、開催直前に治安部隊とデモ参加者が衝突し数十人が死亡した。カビラ大統領の任期は今年12月20日までだが、現時点で選挙の日程が公表されておらず、権力居座りを狙っているのではないかとの懸念が広がっている。(c)AFP