米NY州、トランプ氏慈善団体の調査に着手 違法献金など疑惑噴出
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【9月14日 AFP】米ニューヨーク(New York)州のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)司法長官は13日、不正行為に関わった疑いがもたれているとして、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の慈善団体「トランプ財団(Trump Foundation)」の調査に乗り出したことを明らかにした。同財団をめぐっては違法献金などさまざまな問題や疑惑が取り沙汰されている。
シュナイダーマン氏は米CNNに対して「この問題に対する私の関心は、ニューヨーク州の非営利団体に対する規制者としての私の権限内のものでもある」とした上で「その観点から、われわれはトランプ財団が不正に関与してきたのではないかという懸念を持っている」と述べた。
トランプ財団はこれまで、評判を失墜させる一連の疑惑に直面してきた。先週末には米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が、トランプ氏は2008年以来同財団に全く寄付をしていないと報じた。
同紙によれば、トランプ氏が慈善事業向けだった2万ドル(約206万円)を、自身の肖像画(1.8メートル)の購入に使った疑惑なども浮上している。
トランプ財団はこのほか、フロリダ(Florida)州のパム・ボンディ(Pam Bondi)司法長官と関係がある運動グループに対して、2013年に2万5000ドル(約257万円)の違法献金を行っている。ボンディ氏は、トランプ氏が設立した不動産投資講座「トランプ大学(Trump University)」をめぐる詐欺事件の捜査で、ニューヨーク州のシュナイダーマン氏に加わることを検討していた。
シュナイダーマン氏はこの件について調査を行ったことも明らかにした。民主党はロレッタ・リンチ(Loretta Lynch)米司法長官に宛てて、「ボンディ氏は(トランプ財団から)資金を受け取った後、一段の調査を拒んだ」として、ボンディ氏への献金について調査を求める公開書簡を発表している。(c)AFP